日本初公開の遺伝子組み換え作物も展示 「遺伝子組換え作物・食品に関するシンポジウム（大阪）のご案内」

◆日本初公開の遺伝子組み換え作物も展示
「遺伝子組換え作物・食品に関するシンポジウム（大阪）のご案内」
（以下は、主催者である日本植物細胞分子生物学会、シンポジウム実行委員会からの案内です）

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遺伝子組換え作物は安定生産、環境負荷の軽減につながることから世界の耕地面積の10％にあたる割合で栽培されています。日本が輸入している穀物の半分以上が遺伝子組換え品種ですが、多くの消費者は遺伝子組換え食品に漠然とした忌避感を持っているようです。
遺伝子組換え技術によって作られたウイルス耐性パパイヤは、ハワイのパパイヤ産業をウイルスによる壊滅の危機から救いました。ハワイでは98年から商業栽培されているウイルス耐性パパイヤの輸入、消費が日本でもようやく認可されます。年内にも販売が始まるかもしれません。
ゴールデンライスは年間30万人とも言われる世界のビタミンA欠乏症の子供を救うことに役立つことが期待されています。再来年にもフィリピンで商業栽培が始まるとされています。
今回のシンポジウムでは、遺伝子組換え作物の栽培状況や日本企業が開発した青いバラに関する話題に加えて、「ハワイのウイルス耐性パパイヤ」と「ゴールデンライス」の開発者を海外から招待し、講演頂きます。
海外演者の講演には同時通訳がつきます。その後、海外からの講師も含めてパネルディスカッションを行います（同時通訳つき）。
当日は、ウイルス耐性パパイヤやゴールデンライスなどの展示も行います。参加者には実物を見て頂けますし、写真撮影も可能です。
参加費は無料ですが、事前登録が必要です。下記URLよりお申込み下さい。プレスリリースの文面もご覧いただけます。　http://www.jspcmb.jp/kokaisympo/
貴重な機会ですので多くの皆様のご参加をお待ちしております。　　　実行委員会

第5回：優良な種子がフィリピンのトウモロコシ生産を成功に導く

前号（第4回）では、単位面積あたりのトウモロコシ収量の増加について、米国とEUを中心にご紹介しました。今号ではフィリピンにおける遺伝子組み換えトウモロコシの普及と、収量の増加についてご紹介します。（United in Growth P.11）http://www.monsanto.com/SiteCollectionDocuments/2010-csr-report.pdf

フィリピンのトウモロコシ生産は、2000年を基準に2030年までに穀物収量を倍増させるための収量増のペースを順調に達成してきています。近年のこうした収量増加の多くが、優良な種子の利用によってもたらされていると考えられます。フィリピンでは2003年に遺伝子組み換えトウモロコシが栽培できるようになり、それ以来遺伝子組み換え技術の利用が年々広がっています。2009年には100万エーカー（40万ha）以上で遺伝子組み換えトウモロコシが作付けされ、栽培面積は前年度に比べて40％増加しました。フィリピンの農業生産者は遺伝子組み換えトウモロコシの利用により、全体で8,800万ドル（1ドル=80円計算として約70億円）の収益を新たに得ています。
なお参考までに、フィリピンの単位面積あたりのトウモロコシ収量の推移（1990年～2008年）が、以下のリンクにてグラフでご覧いただけます。これを見ると、遺伝子組み換えトウモロコシの種子が導入された2003年以降、フィリピンのトウモロコシ収量が順調に増加している事が分かります。

http://www.monsanto.co.jp/news/newsclip/image/vol93/united-in-growth.gif

ブラジル：国内のGM作物の栽培状況に関するレポート

【レポート要約】

• 2011/2012 作物栽培年度におけるダイズ農家の栽培意向調査によると、ブラジルの遺伝子組み換え大豆の作付予定面積は約2,080万haで、国内ダイズの総作付面積の82.7%となる見通し。遺伝子組み換えダイズの栽培面積は、前年度と比べて243万ha（13.4%）の増加
• 2011/2012 作物栽培年度における遺伝子組み換えワタの作付けは60万haとワタ総作付面積の39%となる見通し、遺伝子組み換えワタの栽培面積は前年度と比べて62%の増加
• トウモロコシ全体（夏トウモロコシ、冬トウモロコシ合計）では、遺伝子組み換えトウモロコシの作付予想面積は910万haで、現時点で予想されるトウモロコシ総作付面積の64.9%となる見通し。

詳しくはこちらのレポート原文（英文）をご覧下さい
2011年8月3日／Celeres 社 BIOTECHNOLOGY REPORT
http://www.comunique-se.com.br/deliverer_homolog/arq/cli/arq_1198_76582.pdf

EU：食品、飲料業界が、政府に対して未承認遺伝子組み換えの食品原料への混入許容を要請

【記事要約】
EUの食品業界、飲料業界では、輸入食品原料に関して（訳註：ＥＵ域内で）承認されていない遺伝子組み換え品種の作物の0.1%以下の混入を（訳註：法的に）容認する様に、政府に要請しました。これは、飼料原料における未承認作物の混入を認めた新しいルールの制定を受けたものです。この飼料原料における新しいルールは、今年6月に未承認遺伝子組み換え作物の混入を0.1%まで認めるという内容で、投票により採択されました。
EU域内の食品、飲料業界を代表する業界団体である ”FoodDrinkEurope”は声明で「飼料原料に関する新しいルール設定は、第一のステップであるが、第二のステップとして、このルールを食品原料にも拡大適用するための法制化が、緊急を要する必要事項である」と発表しています。同団体では、「飼料業界同様、食品業界は海外からの輸入原材料に依存しており、飼料業界と同様の問題に直面している」と述べています。
欧州委員会（European Commission）では、食品業界に対して同様の提案をする前に、飼料業界に適用された新しい規制の効果を評価する予定と述べています。欧州委員会健康消費者保護担当の報道官であるFrederic Vincent氏は、「将来的には食品分野でも検討されることになるが、現段階で具体的時期がいつ、ということは言えない」と述べています。
2011年7月15日／REUTERS
Firms urge EU to allow unapproved GMOs in food imports
http://www.reuters.com/article/2011/07/15/us-eu-gmo-food-idUSTRE76E4GM20110715

インド：国内のワタ栽培面積の約90%がBt(害虫抵抗性)品種であるとの政府見解

【記事要約】
2011年8月に発表されたインド政府の公式声明において、インド農業省農業協同局は、2010/11栽培年度のインドにおける綿生産に関して、国内のワタ総栽培面積（1,114.2万ha）のうち、985 万ha（88.4%）がBt（害虫抵抗性）の遺伝子組み換えワタであると発表しました。

2011年8月4日／The Economic Times
Government acknowledges Bt Cotton constitutes 90% of country's total acreage　http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-08-04/news/29850705_1_bt-cotton-cotton-cultivation-cotton-acreage

4.遺伝子組み換えの安全性評価 ③安全性評価の内容

○遺伝子組み換え作物基礎知識○
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

4.遺伝子組み換えの安全性評価
③安全性評価の内容
安全性評価に関する2回目の今回は、評価内容について見ていきます。
食品、飼料としての安全性、環境への影響という大きく分けて３つの評価があります。それぞれにおいて専門家による評価が行われており、例えば食品と飼料としての安全性評価は、「遺伝子組み換え食品が従来の食品と同等の安全性が確保されているか」がポイントとなっています。他にはどんな項目が評価されているのでしょうか？
〈食品としての安全性審査について〉
食品としての安全性評価の内容は、導入した遺伝子や、遺伝子を導入することによる変化などを確認します。遺伝子を導入したもとの作物の食経験はどうか、それに組み込む遺伝子は安全か、目的以外のタンパク質はできていないか、新たに毒性を示すことはないか、アレルギー誘発性が高まっていないかどうか、栄養成分の量は大きく変化していないか、もし変化した場合は健康に悪影響を及ぼす心配はないか、予想外の変化が起こっていないか、などについて確認が行われます。

（さらに詳しくは下記のサイトをご覧ください）
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/knowledge4.html#03

食の信頼向上をめざす会

今号では「食の信頼向上をめざす会」をご紹介します。
「食の信頼向上をめざす会」は、消費者、学識経験者、生産者、食品事業者、小売および外食業者の有志が、市民が安心して食生活を楽しむことができるような体制を構築するため、食の安全を守るための意識向上を促すとともに、食の安全に関する各種の情報を検証し、不適切な情報についてはそれを正す努力を行い、自らも正しい情報を理解しやすい形で発信するなどの活動を行うことで、揺らぎつつある食の信頼を取り戻すことを目指して設立されました。
最近では、「原発事故による放射能汚染と食品健康影響評価（平成23年4月7日）」「ユッケ問題から考える食中毒－食育の重要性－（平成23年6月20日）」に関してメディアとの情報交換会を開催するなど、食の安全に関する活動を活発に行っています。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.shoku-no-shinrai.org/index.html